今日のトピックス

現在多くの都道府県、市町村で「指定管理者制度」への移行が進もうとしています。
これは今まで行政が管理運営してきたものを、民間に委ねようとするものです。（厳密には今委託契約とは異なるようです．）今までは行政関係の財団とかが運営してきたものでも企業やＮＰＯなどが運営に参加することが可能となります。国の三位一体の改革と合わせて、民間活力導入というよりは経費節減という意味合いが強いかもしれません．
茨城県でも多くの施設が指定管理者を導入する方向のようです。
ここで考えなければいけないのは、経費節減は大事ですが、運営の中味はどうなのでしょうか？
茨城県では、数ある生涯学習センター、青年の家を指定管理者制度を導入しようとしています。建物の運営管理であれば、当然ノウハウがある清掃会社などでもできるでしょう。しかしソフト面はどうなのでしょうか？生涯学習センターなどでは成人向けの講座や週休２日制にともなう子どもや親子向けの講座などが数多く行われていますし、社会教育主事資格をもった県の職員の方もいらっしゃいます。今まで果たしてきた「社会教育」的な支援、拠点、相談などの機能は果たせるのでしょうか？
また、民間で管理運営するようになった場合、それまでの携わっていた職員はどのようになるのでしょうか？非常勤など以外は解雇はありえないでしょうから別のセクションで従事するのでしょうか？
加えて指定管理者制度では全国的に、審査基準、審査の公開、市民の参加、評価方法などが問われています。この課題もクリアしていく必要があります。
今後も、確認していきたいと思います。